ふろむだの日記

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もしも、自分が総理大臣だったら、どのような政策を実行しますか?

自由ふろむだ党が政権を取った暁には、以下のような政策を実行します。

 

 

労働政策

【労基署】

労基署の予算と人員を2倍にする。

 

【サービス残業】

残業代の未払いが発覚した場合、未払い残業代の三倍額が労働者に支払われるものとする。

 

【裁量労働制】

裁量労働制が適用されている労働者は、実質的に裁量が与えられているかどうかが、厳しく査察される。

違反が発覚した場合、労働者には、裁量労働制が適用されていないものとして賃金が計算され、残業代は三倍額で支払われるものとする。

 

【有給休暇】

企業は、年間30日以上の有給休暇を、全てのフルタイム社員に付与するものとする。(フランスやスペインと同じ日数)

企業は、全ての社員が有給休暇を全消化するように監督・指導することが、義務付けられる。

有給休暇の未消化が生じた場合、その日数分の給与の三倍額が、労働者に支払われるものとする。

実際には働いているのに、有給休暇を取得したかのような偽装が、企業の圧力で行われたことが発覚した場合、その分の賃金が、六倍額で支払われるものとする。

 

【企業名の公表】

労基法違反を起こした企業は、その詳細が、厚生労働省のWebサイトで公表される。

全ての転職サイトおよび転職エージェントは、労働者に対し、企業の労基法違反情報の提示が義務付けられる。転職サイトの検索結果にも、一目で労基法違反の度合いがわかるように、表示しなければならない。

高校及び大学の進路指導において、企業の起こした労基法違反の情報が、生徒に提示されるようにする。

企業は、自社のホームページのトップページに、自社が起こした労基法違反の詳細ページへのリンクを一目で視認できる場所に貼ることが義務付けられる。



金融政策

異次元金融緩和を、さらに強力に推し進める。

それによって景気を底上げする。

またタンス預金にインフレ税がかかるので、実質的な資産課税にもなる。





教育政策

【人員増強】

学校事務職員を大幅に増員する。

これによって、教師を教育以外の作業から解放し、教師は子供の教育に専念するようにする。

 

【エビデンスベースの教育】

基本的に、全ての教育施策は、エビデンスベースで行う。

具体的には、個々の教育施策について、大量のランダム化比較試験を行い、効果のある教育施策とそうでない施策を、継続的に判別してゆく。

たとえば、一クラスの人数を何人にすると、教育効果がどのくらいになるのかを、実験によって比較分析し、一クラス当たりの人数を最適化してゆく。

もちろん、投資効果も算出し、エビデンスがあり、かつ、投資効果の高い教育施策から順次導入していく。

 

【教員の質の向上】

教員免許を廃止する。なぜなら、数々の研究で、教員免許の有無による教員の質の差はかなり小さいという結論が出ているからである。

教員免許を廃止すると、参入障壁が下がるので、参入者の母数が増え、教師の質を上げることができると考えられる。

子供の学力の上昇差分(付加価値)によって教師のパフォーマンスを精密に計測する。

それによって検出された質の悪い教師は、学校事務職員に職種転換する。

スタンフォード大学のハヌシェク教授によると、もともとの学力水準が同程度の子供たちに対して、能力の高い教員が教えた場合、1年で1.5学年分の内容を習得できたのに対し、能力の低い教員が教えた場合は、0.5学年分しか習得できなかった。

質の悪い教員に研修を受けさせて質を改善する施策は行わない。なぜなら、最近の研究によれば、教員研修が教員の質に与える因果関係はないという結論が優勢だからである。もちろん、今後の研究の動向によっては、この施策は変更される可能性もある。

 

【コンピューティング】

コンピューティングを小中高で、必修科目にする。

これは、いわゆるCT(Computational Thinking)である。

ある問題を「コンピュータが解くか、人間が解くか」に依存せず、「そもそもその問題は、本質的に計算可能なのか?」「 データが増えた場合も、現実的な計算時間で、その問題は解けるのか?」「より少ない計算コストで解く方法はないか?」などの、本質的思考能力を養う。

たとえば、その日の授業で使うものをランドセルに詰めて登校することは、プリフェッチとキャッシュである。アルゴリズムと計算資源の問題は、コンピュータが実行するか、人間が実行するかに依存しない。

また、「一見、計算可能に見えない問題」を、計算可能な問題に変換することはできるのか?できないのか? できるとしたら、どのようにすれば計算可能になるのか? などの基礎を学ぶ。これには、AIの基礎理論も含まれる。

これらの能力は、ひたすらプログラミングをやり続けても、身につく能力ではない。社会に出る前に身に着けておくべき、思考の基礎体力である。

また、コンピュータを駆使して問題解決する能力も身に着ける。これも、本質的にプログラミング以前の能力である。これを通じて、そもそもコンピュータにやらせるべき性質の仕事と、人間がやるべき仕事を判別する能力を養う。

それらと並行して、プログラミング実技も行う。プログラミングは、スポーツに近いものなので、拡張された身体としてのプログラミングの感覚を養うようにする。

コンピューティングを必修科目にする理由は、現在では、ほとんど全ての社会インフラがプログラムコードの塊になっているので、CTを理解できないと、現代社会自体を理解できないからである。CTを理解できないと、戦争も、農業も、株式相場も、学校も、介護も、婚活も、ちゃんと理解できない時代になっていくからである。また、コンピュータを使った問題解決能力のある人間と、ない人間では、とてつもない問題解決能力の格差ができてしまうからである。

コンピューティングの必修化は、もっとも効果的な格差是正策の1つなのである。

 

【幼児教育】

欧米での研究から、生涯賃金を最も効率よく増やす教育施策は、幼児期教育であることが判明している。

したがって、幼児教育の充実に大きな予算を割り当てる。

 

【古文・漢文・日本史・世界史】

古文・漢文・日本史・世界史の授業を受けたいという方のために、国が講座を提供する。老若男女、誰でも無料で、授業を受けられるようになる。オンラインとオフラインの、両方の講座がある。

高校の古文・漢文・日本史・世界史は、選択科目にする。センター試験でも、それらは選択科目とする。それらのいずれにも興味のない人は、それらを勉強しなくても済むようにする。

義務教育では、いままでどおりの国語や社会を教える。最低限の国語と社会の知識を身に着けることは、国民の義務だからである。

 

【放課後教育】

放課後の教室を使って、個別指導塾を開く。

希望する生徒は、そこでマンツーマンで勉強を教えてもらえる。

個別指導員は、地方自治体によって雇われている。

無料の家庭教師である。



貧困対策

【負の所得税】

年収300万円以下の人は、所得税額がマイナスになる。

例えば、年収200万円の人は、(300  - 200)×0.2 = 20万円を国から受け取る。

年収100万円の人は、(300 - 100)x0.2 = 40万円を受け取る。

つまり、所得税を支払うのではなく受け取ることになる。

これは経済学の教科書にも乗っている「経済学的に正しい」貧困対策で、ほぼ全ての、まっとうな経済学者が、市場メカニズムを歪めない、筋の良い貧困対策だと認めている。

 

【住民税】

年収300万円以下の人は、住民税が無税となる。



【生活保護】

生活保護担当の職員の数を2倍にする。

生活保護を受ける必要がありながら、受けていない人を積極的に探索して見つけ出し、生活保護費を支給するようにする。

 

 


健康問題

【花粉症】

人口密集地に花粉を飛散させているスギ及びヒノキをすべて伐採する。

伐採費用は国庫負担とする。

スギ及びヒノキの所有者は、その花粉放出量に応じて、花粉税が課税される。

 

【遊離糖】

砂糖・果糖・ブドウ糖などの遊離糖に大きく課税する。

遊離糖を含む食品も、その含有量に応じて課税する。

遊離糖が虫歯と肥満の原因であることは、WHO(世界保健機関)も認めている。

 

【アルコール】

アルコールの含有量に応じて課税する。

これにより、安酒の値段は大幅に高くなる。

アルコールががんの原因であることは確実であることは、WHOが認めている。

 

 

 

少子化対策

【出産手当金】

現在の制度では、産休期間中は、給与の2/3が保険組合から支払われることになっている。

これを、給与と同額が支払われるように変更する。

残り1/3は国家が補填する。

 

【産休期間】

産休期間を延長し、合計4か月の産休がとれるようにする。

産休期間中に働いた場合も、出産手当金は支給されるようにする。

 

【出産一時金】

現在42万円の出産一時金を、100万円に引き上げる。

 

【児童手当】

18歳未満の児童1人に対し、月額3万円を支給するようにする。

 

【育児休業】

子供が満3歳になるまで、育児休業を取得できる。両親合わせて3年間取得できる。

育児休業中は、給与の2/3が国庫から支給される。

 


憲法改正

この政策には、時間とエネルギーがかかるわりには、それによって得られるメリットが小さすぎるので、優先順位を下げる。

 

 

財源確保

基本的には、全て消費税増税で賄う。

ただし、段階的に、資産課税へと移行する。

 

譲渡益課税は、フランスと同様に、総合課税とする。

相続税の税率を大きく引き上げる。基本的に、「親が金持ちだから」という理由だけでその子供も自動的に金持ちになるような社会にはしない。

「相続税が高すぎるために、江戸時代から続いている老舗を引き継げない」などの問題については、相続税の長期分割払いを認めることで対処する。

配当課税、利子課税、贈与税、固定資産税の税率も引き上げる。

「それだと金持ちが海外へ逃げるのでは? 」という課題に対しては、「逃げられない程度に、ぎりぎりまで高くする」とい対策を打つ。

実際、日本の譲渡益課税は、まだまだ安い。十分に増税の余地はある。

また、タックスヘイブン問題に関しては、EUなどと連携する。

すでにEUは悪質なタックスヘイブンのリストを作成し、制裁を検討している。

日本はEUその他を協力し、この流れを、積極的に後押ししていくことになる。

 また、世界各国に呼びかけ、全世界的に、資産課税を強化する流れを加速していく。




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もちろん、ジョークです。

本気にする人はいないと思いますけど。

 

 

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